1985年	「（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会」の理事会で、「ソフトウェア法的保護監視機構」が設立
1988年	米国にて「ビジネス ソフトウェア アライアンス (BSA)」が設立（日本での活動開始：1992年）
1991年	文部科学省（旧：文部省）の許可を得て「（社）コンピュータソフトウェア著作権協会」（ACCS)となる
1995年	経済産業省（旧通産省）が「ソフトウェア管理ガイドライン」を策定
2001年	司法試験予備校事件（東京地方裁判所　平成13年5月16日判決） → 企業内不正コピーによる著作権侵害を認めた国内初の司法判断
2002年	ソフトウェア資産管理分野における知識および経験等を有するソフトウェアメーカー、監査法人等が中心となって、「ソフトウェア資産管理コンソーシアム（SAMCon）」を設立 → SAMCon、ソフトウェア資産管理の指標、世界初の管理基準となる「ソフトウェア資産管理基準 Ver1.0」を策定
2003年	SAMConがソフトウェア資産管理体制を効率的に確立するため、現状の管理レベルの把握や標設定に有用な「ソフトウェア資産管理　評価規準」を策定
	コンピュータスクール事件（大阪地方裁判所　平成15年10月23日判決） → 企業内不正コピーにおいて経営者責任を認めた国内初の司法判断
2006年	国際標準化機構（ISO）、「ソフトウェア資産管理（ISO/IEC 19770-1）規格」を発表 → SAMCon、「ソフトウェア資産管理基準 Ver1.0」の改訂作業に着手
	BSA、「第3回BSA・IDC世界ソフトウェア違法コピー調査」を発表 → （2005年:日本） 違法コピー率: 28％、損害額: 約1,800億円
	公益通報者保護法　施行
	金融商品取引法（日本版SOX法）成立（2008年4月施行）