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ソフトウェア資産管理基準の使用例以下、ソフトウェア資産管理基準の使用例として3つのケースを想定して紹介する。A)管理体制整備のアクションプラン
ソフトウェア資産管理基準は前述のように、新規に管理体制を構築する場合の足がかりとして使用することができる。以下例1に掲げるように、ソフトウェア管理体制立ち上げプロジェクトのアクションプランの枠組みとして利用することにより、組織の管理体制整備に欠落が発生することを防止できる。
例1:ソフトウェア資産管理体制構築
B)自己診断
ソフトウェア資産管理基準は、自己の組織における管理を診断するために利用できる。以下例2に掲げるように、それぞれの管理項目について現在行われている管理を対比させることにより実際の管理体制や運用方法についての理解を深めるとともに、不足部分を知ることができる。また、管理体制の見直し時には、修正が必要なポイントが判別しやすくなる。
例2:ソフトウェア資産管理の自己チェックリスト
C)監査の事前調書
ソフトウェアについての監査を迅速に遂行するために、事前に関係者から情報を収集する方法がとられる。一般にはアンケート、調査書、調書形式の質問を用意し、関係者にあらかじめ記入を求めるものであるが、ソフトウェア資産管理基準は、このような質問書を作成する場合の骨組みとして利用することができる。以下例3では、ソフトウェア資産管理基準にそのまま則る形式の質問票であるが、適宜必要書類等を添付させることにより、さらに濃い情報収集が可能となる。
例3:監査の事前アンケート
本ソフトウェア資産管理基準は、ソフトウェア資産管理コンソーシアムのメンバー企業であるウチダスペクトラム株式会社がソフトウェア資産管理コンソーシアムから許諾を得て転載しています。
出典:ソフトウェア資産管理コンソーシアム『ソフトウェア資産管理基準 Ver1.0』(平成14年10月30日) ソフトウェア資産管理コンソーシアムのホームページ http://www.samconsortium.org/ |
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