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ソフトウェア資産管理基準
ソフトウェア資産管理基準の使用例

ソフトウェア資産管理基準の使用例

以下、ソフトウェア資産管理基準の使用例として3つのケースを想定して紹介する。
A)管理体制整備のアクションプラン

ソフトウェア資産管理基準は前述のように、新規に管理体制を構築する場合の足がかりとして使用することができる。以下例1に掲げるように、ソフトウェア管理体制立ち上げプロジェクトのアクションプランの枠組みとして利用することにより、組織の管理体制整備に欠落が発生することを防止できる。

対象 項目 アクションプラン
ソフトウェア
資産管理の方針
策定 7/1 ドラフトをリスク管理室で作成
7/10 承認
通達 8/2 e-mailにて全従業員に送付
ソフトウェア
資産管理規程
策定 6/20 情報システム部ドラフト提出期限
6/1 リスク管理室レビュー完了期限
8/20 管理規程の最終決定
通達 6/27  管理職にコピーを配布、e-mailにて全従業員に遵守を呼びかける
遵守 2月末 遵守状況の確認(内部監査と同時に実施)
3/3–3/25 遵守についての問題を関係各位召集して検討
4/1 社長より遵守徹底のための通達を発信
管理体制整備 体制 5/1 リスク管理室が主導して組織内管理体制を計画
5/15 情報システム部門が、運用手順マニュアルドラフト作成開始
6/1 ソフトウェア管理責任者の任命
6/3 ソフトウェア資産管理会議召集
6/10 ソフトウェア管理担当者の任命期限
6/20 管理体制と手順の暫定
6/25 ソフトウェア管理担当者のトレーニング
6/27 テスト運用開始
8/2 管理体制見直し
8/20 手順修正完了
9/1 運用開始
教育 6/5 人事部との調整開始
7/1 第1回トレーニング
例1:ソフトウェア資産管理体制構築
B)自己診断

ソフトウェア資産管理基準は、自己の組織における管理を診断するために利用できる。以下例2に掲げるように、それぞれの管理項目について現在行われている管理を対比させることにより実際の管理体制や運用方法についての理解を深めるとともに、不足部分を知ることができる。また、管理体制の見直し時には、修正が必要なポイントが判別しやすくなる。

対象 項目 チェック 備考
ソフトウェア
資産管理の方針
策定 7/1  ドラフトをリスク管理室で作成、9/1承認
通達 9/3  e-mailにて全従業員に通達
ソフトウェア
資産管理規程
策定 9/30  リスク管理室により策定
通達 10/1  管理職にコピーを配布、e-mailにて全従業員に通達
遵守 × 開発部門の一部で遵守されていない。
対策:部門長と来週会議
管理体制整備 整備 想定どおり機能している。
情報システム部門の人手不足により、ライセンス購入の要求について対応が十分にできていない。
対策:電子承認システムの導入を検討する
教育 × まだトレーニングに参加していない社員が多数いる
対策:人事と調整し、トレーニング参加を賞与査定の項目に追加することを検討
例2:ソフトウェア資産管理の自己チェックリスト
C)監査の事前調書

ソフトウェアについての監査を迅速に遂行するために、事前に関係者から情報を収集する方法がとられる。一般にはアンケート、調査書、調書形式の質問を用意し、関係者にあらかじめ記入を求めるものであるが、ソフトウェア資産管理基準は、このような質問書を作成する場合の骨組みとして利用することができる。以下例3では、ソフトウェア資産管理基準にそのまま則る形式の質問票であるが、適宜必要書類等を添付させることにより、さらに濃い情報収集が可能となる。

対象 項目 返答
ソフトウェア
資産管理の方針
策定しているか 添付資料(管理方針)を参照
通達しているか 9/3   e-mailにて全従業員に通達 添付資料を参照
ソフトウェア
資産管理規程
策定しているか 添付資料A-3を参照
通達しているか 10/1  管理職にコピーを配布
同上、e-mailにて全従業員に通達 添付資料を参照
遵守しているか Yes
管理体制整備 体制は整備されているか -リスク管理室が指揮監督機関
-情報システム部門がソフトウェア資産管理と統括
-各部門長がソフトウェア管理責任者として任命されており、管理単位のソフトウェア資産管理と統括する
-実際の管理作業は、管理単位(部門)で任命されたソフトウェア管理担当者が行っている。
添付資料(管理体制図)を参照
教育は実施されているか 定期的に人事部門が著作権教育を実施している(年2回)
ソフトウェア資産管理については、四半期に一回トレーニングがある。新入社員向けには、年一回上記の2つのトレーニングが同時に実施されている。
例3:監査の事前アンケート
本ソフトウェア資産管理基準は、ソフトウェア資産管理コンソーシアムのメンバー企業であるウチダスペクトラム株式会社がソフトウェア資産管理コンソーシアムから許諾を得て転載しています。
出典:ソフトウェア資産管理コンソーシアム『ソフトウェア資産管理基準 Ver1.0』(平成14年10月30日)
ソフトウェア資産管理コンソーシアムのホームページ http://www.samconsortium.org/
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