ソフトウェア資産管理基準とは
企業・組織を取巻く環境は大きく変化してきています。ハードウェアの低価格化、ビジネスや業務のシステム化の推進に伴い、ソフトウェアへの投資も増加し、組織におけるソフトウェアの重要性が高まってきています。
また、企業・組織内でのソフトウェアの違法コピーに関する訴訟事件等により、企業・組織ではソフトウェア資産管理への早急なる取り組みが求められています。
しかしながら、ソフトウェア資産管理の現状を見ると、一部の先進的な組織では、それぞれ独自の基準を持ちソフトウェア資産管理に取り組んでいるものの、多くの組織では必ずしも適切な管理が普及している状況にはありません。ソフトウェア資産管理の普及しない要因の一つとして、ソフトウェア資産についての管理手法が十分に確立されていないという点が挙げられます。すなわち、管理手法が統一されていない現状では、ソフトウェア資産管理を実施しようとする場合、独自に試行錯誤を繰り返し、模索しながら管理体制を整備しなければならず、組織への大きな負担を強いています。
そこで、ソフトウェア資産管理を実施しようとする企業・組織が、どのような管理を行うべきかを考えるときの指針として、ソフトウェア資産管理コンソーシアムが策定したものが「ソフトウェア資産管理基準」です。
ソフトウェア資産管理基準は、11の「管理目標」から構成されています。そして、それぞれの管理目標を達成するために必要な「管理要件」を定め、管理要件を満たす具体的な管理内容が「管理項目」として示されています。管理項目は一般的に実施されるべきベストプラクティスであり、実務レベルで適用できる管理基準となっています。
本コンテンツは、2006/11/29 より (株) リクルート社のキーマンズネットで掲載していた内容を、(株) リクルート社の許可を得て転載しています。掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更等がある場合がございますがご了承ください。
